○渡辺（周）委員 是非国家公安委員長にも伺いたいんですけれども、対話と圧力、やはり圧力というのは、世界に向かって制裁を呼びかけた日本、しかし、日本の国内では朝鮮総連が普通に経済活動をしている。世界に向かっては厳しい制裁を呼びかけているけれども、あなたの国では、日本の国では、朝鮮総連は正直、合法的に様々な経済活動も含めてやっているではないかと。
○松原委員 要するに、朝鮮総連に対してはこういった破産申立てが可能であるという話が法務省からされ、金融庁からは、朝鮮総連に対して、そのことに関しては個別具体的であるゆえに御答弁を差し控えるという話でありました。 次に、朝鮮総連は現在も破防法に基づく調査団体となっているかどうか、これをお伺いいたします。
この北朝鮮に直結するのが我が国内にある朝鮮総連、そして総連が支配する朝鮮学校、その幼稚部が支援対象になるというのは、我が国の安全保障上、看過できない事態ではないかと思わざるを得ないわけであります。 また、文部科学大臣告示で、学習指導要領に基づかないという機関では教育の質が保証できず、結局、子供たちの人格の完成や心身共に健康な育成につながらないのは当然だと言わざるを得ません。
そのときに動いたのは、自民党の当時の金丸先生であり、今も活躍をされています小沢一郎先生、そして社会党の当時の土井たか子委員長、そして朝鮮総連を巻き込んだ形で成果を得た、議員外交として一つの答えを出した例だと思っています。 このような議員外交の有効性、また必要性について大臣はどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
その説明の中では、不当な支配に当たらないことなどについて十分な確証を、不当な支配というのは今朝鮮総連とおっしゃいましたが、そこの不当な支配に当たらないことなどについて十分な確証を得ることができず、法令に基づく云々かんぬんということで、不処分としたと説明されています。つまり、当初の説明なんですね。ところが、もう根拠規定は既になくなっていたんです。だから、違うんじゃないですか。
一方、不指定処分については、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に基づいて不指定処分としたものであるということでありますので、生徒の国籍や政治、外交上の理由から制度の対象外とするものではありません。
先ほどおっしゃっていたけれども、もしかしたら、この国会内の中継を朝鮮総連を通して北朝鮮だって見ている可能性があります。だとするならば、なかなか、詳細をお答えいただかなくても結構なんですが、聞き方を変えると、北朝鮮側から何らかの条件をつけても、それも含めても、それをある程度のみ込んででも会う、そこまでの決断だということでよろしいですか。聞き方を変えます。
そのときの文科大臣は、拉致問題の進展も見られず、朝鮮総連と密接な関係があるというようなことをこのハを削除した理由として発言して、理由としてされたかどうか分かりませんが、この削除のことについて説明をされております。
その上で、朝鮮学校への高等学校等就学支援金制度に係る不指定処分については、いろいろと訴訟等も係属しておりますけれども、私どもといたしましては、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に基づき不指定処分としたものであります。
○政府参考人（永山賀久君） 朝鮮学校への高等学校等就学支援金制度に係る不指定処分でございますけれども、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているなどの十分な確証が得られなかったためということにつきましては、今御指摘のあったとおりでございます。
そして、北朝鮮関連についてお話がございましたが、公安調査庁としては、暴力的破壊活動を行った疑いのある団体を前身とする朝鮮総連に対して調査を行っているところでございます。朝鮮総連は北朝鮮の強い影響下にあり、その活動について随時指示、指導を受けていることから、朝鮮総連に対する調査の一環として、北朝鮮に関する情報を収集しているということでございます。
御指摘の未回収債権、遅延損害金九百十億円でございますけれども、そこに至った経緯について簡単に申し上げますと、まず、整理回収機構は、破綻した金融機関から買い取った債権のうち、実際の債務者が朝鮮総連であると考えられる債権約六百二十八億円について貸金返還請求訴訟を提起し、勝訴いたしました。その後、約五十九億円の債権回収を行ったことから、未回収債権約五百六十九億円となっております。
朝鮮総連という組織でありまして、かつて北朝鮮系の信用組合が破綻をしましたときに総額で一兆一千億円以上の金銭贈与というものをやっております。これは国民感情的には非常に問題が大きかった。しかし、日本の法令に従って預金者保護のお金を出さざるを得なかったわけですね。 今現在、裁判の結果、朝鮮総連に対する未回収債権、遅延損害金合わせて九百十億円ほどありますが、これは回収できるんでしょうか。
続きまして、北朝鮮による同胞拉致問題を考えるときに、北朝鮮本国の動向とともに、我が国内の出先機関と呼ばれる朝鮮総連、そしてその影響下にある朝鮮学校の役割を見逃すことはできません。拉致事件を始め我が国への有害工作活動について、北朝鮮本国、朝鮮総連、朝鮮学校が果たしている役割について政府はどのように認識していますか。そして、昨今の外交状況の変化の中でその動向をどう把握をしていらっしゃるでしょうか。
朝鮮総連につきましては、こうした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、最近も、金正恩委員長が朝鮮総連第二十四回大会宛てに祝賀文を寄せ、朝鮮総連を組織的、思想的に更に強化することを求めるなど、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると考えております。
また、朝鮮総連はそのような北朝鮮の強い影響下にあり、北朝鮮の指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど、様々な活動を行っているものと認識いたしております。本年五月二十六日、二十七日の両日に開催した第二十四回全体大会におきましても、引き続きそうした姿勢を示す活動方針を採択いたしております。
○江田（憲）委員 これも一部報道で恐縮ですが、北朝鮮内の幹部向けの学習用資料に、日本から朝鮮総連ルートを通じて日朝会談を申し込まれているという明確な記述があるというんですが、申しわけないけれども、それは私も昔政府におりましたから、いろいろなルートを使うのは、それはありなんですけれども。 しかし、この総連ルートを通じてやっているというのは、これは事実に反すると思いますが、明確に答えてください。
今、河野大臣からもお話もありましたとおり、外務省として、今、朝鮮総連ルートを使って何か調整をするといったことはございませんし、これまでも、外務省の認識としては、ございません。
○江田（憲）委員 朝鮮総連ルートといえば、官邸のある人がすぐ思い浮かぶわけで。 ただ、御承知のように、朝鮮総連に対しては、幹部の渡航制限とか、いろいろな制裁措置が今あるわけで、ここを通じて日朝首脳会談を実現するようなことがあれば、やはり朝鮮総連に借りをつくるということになって、そこのところの根本が揺らいできますから。
今年二月二十三日には、右翼活動家と元暴力団員の二人が朝鮮総連中央本部に銃を向け撃ち込むという事件が発生しました。在日朝鮮人に対する差別感情によって引き起こされた暴挙、そういう指摘もあります。在日朝鮮人への差別的な扱いや制度がヘイトを助長している要因ではないかというふうに憂慮しております。 実は私も経験があります。
通常の債権者、これはもう金融庁に言ってもしようがないと思うんですけれども、政府全体で、朝鮮総連に対してこれをてこ入れするような、こんな制度を、ありとあらゆる方策を考えていただきたいと思います。個別の債権回収にかかわることで、これ以上聞いても答えられないんでしょうけれども。 では、具体的にちょっと方策を考えてみたいと思いますけれども、拉致はテロだということを再三政府はおっしゃっておられます。
ただ、国民の中にやや疑念がありますのは、朝鮮総連、こちらが北朝鮮の出先機関であるということはみずからも認めております。政府もこれまで、朝鮮総連関係者が拉致の実行に関与したとの認識を示しているはずです。にもかかわらず、北朝鮮の出先機関が公然と日本国内で活動を続けていることに、国民から強い疑念の声が上がっております。
朝鮮総連中央本部ビルの使用を含む朝鮮総連における資金の流れにつきましては、関係省庁とも連携しつつ、預金保険機構に付与された権能やさまざまな情報を活用して把握に努めているところでございます。
現実に、じゃ、朝鮮総連に今不良債権が幾らありますか。そして延滞遅延金が幾らありますか。五百億か、もう九百億を超えているんじゃないですか。我が国の国民の税金がロケットやあるいは核に使われているんじゃないか、これは、総理、ずっと議論をしてきましたね。もう一回チェックをしていただきたいんですよ。 技術についても、制裁逃れ。
今、日本の他の金融機関と同じと言いましたが、外相、朝銀は朝鮮総連とほぼ一体なんじゃないですか。他の金融機関と同じですか。
○河野国務大臣 北朝鮮系信用組合においては、金融庁において厳格な検査監督を実施しており、朝鮮総連からの経営の独立性は確保されているものと承知しております。
北朝鮮問題につきまして、朝鮮総連による制裁逃れ等があり、これらのために北朝鮮への制裁が効果を発揮できていないのではないか、こういうような御指摘がありますが、これに対して、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
北朝鮮と密接な関係を有する団体であります朝鮮総連への対応を含め、北朝鮮による制裁回避に対しては、従来以上に厳しく対応してまいりたいと思います。
○政府参考人（松本光弘君） これまで、過去の拉致事件の中で、昭和五十三年六月頃に元飲食店店員拉致容疑事案というのがございまして、これは田中実さんという方が拉致されたと認定しておりますが、また、昭和五十五年六月にはいわゆる辛光洙事件というのがございまして、原敕晁さんという方が拉致されたということでございますけれど、この二つの事件につきましては朝鮮総連関係者の関与を確認しているところでございます。
○和田政宗君 では次に、関連して朝鮮総連についてお聞きをしますけれども、朝鮮総連と日本人拉致の関係性について政府はどのように見ているんでしょうか。
○和田政宗君 日本人拉致との関係も朝鮮総連の関係があったというような政府の見解でございますけれども、この朝鮮総連は北朝鮮の指導を受けて活動していると見られるわけですけれども、朝鮮総連に対しまして、北朝鮮の核又は弾道ミサイル計画に貢献し得る資金移転を防止するための安保理決議に基づきまして外為法における資産凍結を行うことは可能なのでしょうか、答弁願います。
ＲＣＣは朝鮮総連の不良債権を回収できたんですか。できていないでしょう。であるにもかかわらず、巨額の不良債権、あれは五百億以上だったと思いますけれども、朝鮮総連は他の支援なしにどうやって運用しているんですか。 私はこういった、やれることをやっていないんじゃないかと思うわけですけれども、お答えください。 きょうは時間が限られていますので、今、制裁のところで幾つか質問をしました。
委員御指摘の北朝鮮系の企業というのがどういう定義なのかというのは非常に難しゅうございますけれども、私ども明確に認識しておりますのは、朝鮮総連の傘下には十七の事業体がございまして、また、傘下の団体として在日本朝鮮商工連合会というものが存在をしておりまして、そこには多数の企業がメンバーとして参加をしているというふうに認識をしております。
日本に対しても、朝鮮総連から年間千八百億円から二千億円という多額の金と物が北に送られているということをつかんで、それを止めろという強い圧力が掛かりました。日本はそれを止めようとしました。そうしたらば、金日成が出てきて寧辺の原子炉を止めました。
そして、朝鮮総連という言葉がよく今は本当に言われておりますけれども、ずっとこうやって考えてみると、確かに日本の国内は平和に見えますが、一つよく考えてみれば、そういうふうな悪いことをやっている国の、丸々そのようなままのような人たちがこの日本の国家の中にどんと居座って、建物もあり、そしてその中で、工作員たちが入ってきてはそこに入って指令をまた向こうに伝える、日本のいろんなことを伝えるというようなことが堂々
例えば、北朝鮮の偽装した船が、北朝鮮だと言って来ないんですよ、北朝鮮籍をほかの国と偽装した船が来て、その船が入港しても、貨物は今法律でチェックできる、でも、船自体の押収ができないだとか、そもそも朝鮮総連の土地の不動産取引とか、そういった北朝鮮をバックアップするような組織に対する部分も規制外。 こういった意味で、現行法の貨物検査特措法そして外為法に非常に不備がある。
そういう中で、岸田外務大臣も先日、経営破綻の責任追及の過程において朝鮮総連への不正な資金の流れが明らかになったと承知していると答弁しているわけですね。
そのため、引き続き、整理回収機構が預金保険機構と連携をして、これは朝鮮総連に対して返済交渉をしてもらうと、当然のことだと思いますが。同時に、朝鮮総連の資産等の実態把握等々に努めるようにこれは指導していかにゃいかぬところだと思っております。